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施行：令和２年（２０２０年）９月７日に対応した。
施行：令和元年（２０１９年）６月２５日に対応した。
都市緑地法等の一部を改正する法律（この中に、「田園住居地域」が創設され都市計画法や建築基準法、宅地建物取引業の一部改正も入っている）；
施行：平成３０年（２０１８年）４月１日 に対応した。改正箇所をピンク字で表示
建築基準法の最終改正：交付日：平成２６年（２０１４年）６月４日、施行：平成２７年（２０１５年）６月１日
改正箇所を赤字にて表示
前回の改正：平成２３年（２０１１年）１２月１４日

★第三章の二　型式適合認定等

　６８条の１０：型式適合認定

　第３章の２　からは、平成１０年から、新しく設けられた、型式適合認定等に関する規定です。

★「型式適合認定制度」の導入

　　建築材料、建築設備などは、従来は、建築主事が、個別に審査をしていましたが、これらは、一度確認をすれば、同じものであるため、個別の審査は不要です。
　　そこで、平成１０年に、信頼できる機関が、一度確認をすれば、個別の審査を不要にしました。
　　それが、型式適合認定制度です。

★型式とは．．．工場などで量産された製品の、製造業者の社内での規格に相当します。

★型式適合認定制度とは．．．国土交通大臣が「建築材料」や「主要構造部、建築設備、その他の建築物の部分」の型式について、建築基準法に基づく関係法規等に適合するものであるという認定を行うことを「型式適合認定制度」といいます。

　　あらかじめ一定の基準の範囲に適合する製品を公的な第三者認証機関で包括的に認定を受けることで、確認申請時（６条参照）の書類作成や審査の簡素化を目的に制度化されました。
　 これを「型式適合認定制度」と呼びます。
　 この制度の目的は、建築確認申請・検査における申請者の負担の軽減です。

　 また、型式適合認定制度の対象としては、以下の３種類に分類することができます。
　　　(1)建築物の部分の設計仕様が、構造・防火・設備等の一連の規定に適合することについて型式適合認定を行うもの。
　パネル、プレハブ住宅、戸建住宅の標準設計などがこれに該当します。

　　　(2)建築設備、防火設備・換気設備・給水設備・エレベーター等で、構造・防火・設備等の一連の規定に適合することの認定を受け、かつ型式部材等製造者認証を受けることが想定されるもの。
　エレベーターやエスカレーター、防火戸などの防火設備、非常用の照明装置、給水タンク、浄化槽等がこれに該当します。

　　　(3)準用工作物の部分で、準用される構造・防火・設備等の一連の規定に適合することの認定を受け、かつ型式部材等製造者認証を受けることが想定されるもの。
　観光のためのエレベーターや遊戯施設などがこれに該当します。

★試験とは、あまり関係がなさそうですので、あとは省略です。

★試験とは、あまり関係がなさそうですので、省略です。

◎平成２７年６月１日施行の改正で、この６８条の１１　から６８条の２６　の箇所もかなり、削除・新設と改正はありますので、関係者は、注意してください。

★第四章　建築協定

　６９条：建築協定の目的

　６９条から７７条までは、「建築協定」の規定です。

★建築協定とは．．．建築基準法で定められた基準に上乗せする形で地域の特性等に基づく一定の制限を地域住民等が自ら設けることのできる制度です。
　　 建築における最低基準を全国一律に定める建築基準法では満たすことの出来ない地域の個別的な要求を満足させるため、住宅地としての環境、商店街としての利便を高度に維持・増進する等建築物の利用を増進し、かつ、土地の環境を改善します。
　そして、それをお互いが守っていくことによって、将来にわたって地域の住環境を保全し、魅力ある個性的なまちづくりを進めるための制度です。
　なお、建築協定を結ぶには、協定を結ぼうとする区域内の土地の所有者等の全員の合意が必要であり、特定行政庁（市町村長）の認可を得て成立することになります。

　この建築協定の制度は、建築基準法ができた昭和２５年からあります。都市計画制度と共に、普及・活用されて、良好な環境のまちづくりに成果を上げています。

★「建築協定」の概要

★対象地域

　　区市町村が、条例で定める区域内（６９条）

★建築協定の参加者（６９条）
　区域内の土地所有者等全員の合意が前提です 。 建築協定に参加できる人は、土地の所有者や借地権者等（法律では「土地の所有者等」といっています）に限定されます。ただ、借地権の目的となっている土地については、借地をしている人が参加すれば土地の所有者は参加しないこともできます。（７０条）

　借家権者は建物を建てる権限がないので、原則として参加者としていませんが、協定の内容が例えば建物に取り付ける広告看板等のような借家権者のなしうる行為におよぶ場合には参加者となることができます。
　また、建築協定は個人の財産権を規制するという性格のものですが、規制が許されるのは、協定について協定区域内の土地の所有者等の全員が合意していることが根拠となっています。
　 そのため、協定を締結しようとする地域の全ての土地の所有者等が合意し、協定に参加していることが理想ですが、実際には何人かの方が合意されないケースが出てくると思われます。
　 この場合、合意されなかった方の区画は建築協定区域に含めることはできませんし、建築協定の効力は及ばないことになります。したがって、建築協定の締結にあたっては地域のみなさん全員が参加できるよう、時間をかけて理解を得るよう努力が大切です。

★建築協定区域隣接地（７０条２項）

　建築協定に参加してもらえなかったところについては、当初の認可申請の際に「建築協定区域隣接地」として指定しておけば、将来、当該土地の所有者等が参加しようと思われたときに、特定行政庁あてに書面（合意書等）で参加の意思表示をするだけで建築協定に加わることができます。

★一人協定（７６条の３）

　建築協定は本来複数の土地所有者等の合意によるものですが、一人の土地所有者のほかに土地所有者等がいない土地の区域については、当該土地所有者が一人で協定を設定できるという特例（一人協定）が認められています。

　一人協定は、分譲宅地などにおいて建築協定の締結を容易にするため定められた制度で、認可を受けた建築協定は、認可の日から３年以内において、当該建築協定の区域内の土地に２人以上の土地所有者等が存することとなった時から効力を生じます。

★建築物の敷地・位置・構造・用途・形態・意匠・建築設備について協定できるように定められています。（６９条）
　　具体的な基準例としては、次のようなことが考えられます。

◎建築協定の認可　（７０条、７３条）
　協定には、特定行政庁の認可が必要です

　 建築協定を締結しようとする土地の所有者等は、協定の目的となっている土地の区域（建築協定区域）、建築物に関する基準、協定の有効期間および協定違反があった場合の措置を定めた建築協定書を作成します。そして、その代表者によって、これを特定行政庁に提出し、その認可を受けなければなりません。（７０条）

　特定行政庁は、認可の申請が、次に掲げる条件に該当する時は、当該建築協定を認可しなければならないことになっています。（７３条）

　　1) 建築協定の目的となっている土地又は建築物の利用を不当に制限するものでないこと。
　　2) 建築基準法第６９条に定める目的（住宅地としての環境又は商店街としての利便を高度に維持増進する建築物等の利用を増進し、かつ、土地の環境を改善する）に合致するものであること。
　　3) 建築協定において建築協定区域隣接地を定める場合には、その区域の境界が明確に定められていることその他の建築協定区域隣接地について建設省令で定める基準に適合するものであること。

★建築協定の効力

　認可の日をもって効力を発します。公告の日以降に協定区域内の土地の所有者となった者や承継者にも効力は及びます。（７５条）　

★建築協定の例 　（横浜市では、１６６地区、平成１９年２月） かなりあります。

　　■　鶴見区 　３地区 　　　 　 ■　金沢区 １８地区
　　■　神奈川区 　３地区 　 　　■　港北区 １３地区
　　■　西区 　１地区 　　　　 　　■　緑区 　８地区
　　■　中区 　２地区 　　　　 　　■　青葉区 ４４地区
　　■　南区 　５地区 　　　　　 　■　都筑区 １２地区
　　■　港南区 １６地区 　　　 　 ■　戸塚区 １３地区
　　■　保土ヶ谷区 　７地区 　 　■　栄区 １０地区
　　■　旭区 　９地区 　　　　　　 ■　泉区 　３地区
　　■　磯子区 　６地区　　　 　　■　瀬谷区　　 　２地区

★概要は、上の６９条で説明しましたので、読んでください。

★第四章の二　指定建築基準適合判定資格者検定機関等

　　第一節　指定建築基準適合判定資格者検定機関

　　　７７条の２：指定

　第四章の２：指定建築基準適合判定資格者検定機関等の第１節（７７条の２（指定））　から　第５節：指定性能評価機関等の７７条の５７（承認性能評価機関）までは、平成１０年の改正で、以前は建築主事の役目であった、建築確認や検査が、民間でもできるようになたったことに伴う資格検定機関（７７条の２〜）や、指定確認検査機関（７７条の１８〜）、構造計算の適合判定を行う指定構造計算適合性判定機関 （７７条の３５条の２〜）、 型式適合認定を行う指定認定機関（７７条の３６〜）、構造方法等の認定のための審査に必要な評価を行う指定性能評価機関等（７７条の５６〜）を定めています。

★説明は、略します。

◎平成２７年６月１日施行の改正で、この７７条の２　から７７条の５７　の箇所もかなり、削除・新設と改正はありますので、関係者は、注意してください。

★　第四章の三　建築基準適合判定資格者等の登録

　　第一節　建築基準適合判定資格者の登録

　　７７条の５８：登録

◎　７７条の５８　以降は、平成２７年６月１日施行で、新しく、第二節　構造計算適合判定資格者の登録（７７条の６６〜）が設けられて、第一節　と新しく　節　が設けられました。

★７７条の５８　は、建築確認や検査を行う、建築主事や、民間で建築主事と同等の業務を行う「建築基準適合判定資格者」の規定です。

★復習しましょう

★建築主事は、都道府県や市町村の吏員（公務員）です。

　＜参照＞　建築基準法第４条５項、６項
　
（建築主事）
第四条　政令で指定する人口二十五万以上の市は、その長の指揮監督の下に、第六条第一項の規定による確認に関する事務をつかさどらせるために、建築主事を置かなければならない。

５　都道府県は、都道府県知事の指揮監督の下に、第一項又は第二項の規定によつて建築主事を置いた市町村（第九十七条の二を除き、以下「建築主事を置く市町村」という。）の区域外における建築物に係る第六条第一項の規定による確認に関する事務をつかさどらせるために、建築主事を置かなければならない。

６　第一項、第二項及び前項の建築主事は、市町村又は都道府県の職員で第七十七条の五十八第一項の登録を受けた者のうちから、それぞれ市町村の長又は都道府県知事が命ずる。

★建築基準適合判定資格者検定の受験資格は

　　　一級建築士試験に合格した者で、かつ２年以上の建築行政実務経験がなければなりません。

　＜参照＞　建築基準法第５条３項

（建築基準適合判定資格者検定）
第五条　建築基準適合判定資格者検定は、建築士の設計に係る建築物が第六条第一項の建築基準関係規定に適合するかどうかを判定するために必要な知識及び経験について行う

　 ３ 　建築基準適合判定資格者検定は、一級建築士試験に合格した者で、建築行政又は第七十七条の十八第一項の確認検査の業務その他これに類する業務で政令で定めるものに関して、二年以上の実務の経験を有するものでなければ受けることができない。

★建築基準適合判定資格者検定に合格して、国土交通大臣の登録を受けた者でなければ、建築基準適合判定資格者ではない。

　　単に、建築基準適合判定資格者検定に合格しただけでは、建築基準適合判定資格者でないため、建築主事や民間の確認検査員としての業務はできない。登録が必要ですよ。

★７７条の５９：欠格事項

　７７条の５９　は、たとへ建築基準適合判定資格者検定に合格しても、建築基準適合判定資格者として、登録されない事項です。

★このあたりは、宅地建物取引士、マンション管理士、管理業務主任者とも似ていますが、宅地建物取引士、マンション管理士、管理業務主任者では、未成年は入っていません。禁錮刑後も違う。

★こんな、規定もできています。

　読んでおいてください。

★読んでおいてください。

★読んでおいてください。

★読んでおいてください。

★登録は、国土交通大臣がやりますが、関係書類は、住所地又は勤務地の都道府県知事を経由して提出し、交付は、逆のルートで、本人にきます。

★読んでおいてください。

★読んでおいてください。

★第二節　構造計算適合判定資格者の登録
　７７条の６６

　７７条の６６　は、平成２７年６月１日施行で、新しく設けられた規定です。

　構造計算適合判定資格者の登録等を規定しています。